熊本地方の地震と各省庁からの情報・相談窓口について
【熊本市】
熊本地震被災者支援制度（冊子）をご利用ください / 熊本市ホームページ
【消費者庁】
過去の震災時に寄せられた震災に関連する主な相談例とアドバイス｜消費者庁
（掲載されている相談例）
Q. 震災被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違約金を請求された。
Q. 大家から賃貸マンションの退去を求められた。退去しないといけないのか。また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるか。
Q. 業者に地震で壊れた屋根の修理を依頼したが、高額な代金を請求された。
Q. 自宅に訪ねてきて、屋根が壊れていると強引に修理を勧誘する業者がいる。
Q. 震災で倒れた墓石を勝手に修理され、高額な料金を請求された。
Q. 震災被害者救済のため、個人から事業者まで書類不要で融資するという勧誘のＦＡＸが自宅に送られてきた。
Q. 保険会社に、一部損にも満たないため保険金支払の対象外と言われた。
Q. 携帯電話に災害情報サイト利用料を請求するメールが届いた。すぐ支払わないと訴えるともされている。
（主な相談窓口）
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
【厚生労働省】
【国税庁】
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
【経済産業省】
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
【中小企業庁】
（熊本地方の地震に関する災害の特別相談窓口）
【金融庁】
「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」の開設について：金融庁
平成28年（2016年）熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について：金融庁
【特許庁】
今回の災害に関する特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願又は審判の手続についての専用相談窓口を設置
【法務省】
法務省：平成２８年（2016年）熊本地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について
法務省：平成２８年（２０１６年）熊本地震の影響により，会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
法務省：平成２８年熊本地震の発生時（平成２８年４月１４日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２８年１２月２８日までです。～
法務省：平成２８年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
【 弁護士会】
【司法書士会】
九州全県司法書士会： 熊本地震無料電話相談（＊ 5月9日開設）
０１２０－８６３－１２３ 毎日（土日祝日を含む。）１６：００～１９：００
