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特許庁、先使用権制度についての簡略版裁判例リストを更新

先使用権制度についての簡略版裁判例リストを更新しました。

簡略版裁判例リスト | 経済産業省 特許庁

 

※先使用権制度について

先使用権は、他者がした特許出願の時点で、その特許出願に係る発明の実施である事業やその事業の準備をしていた者に認められる権利

 

 

国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

取引相場のない株式(出資)の評価明細書は、相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株 式及び持分会社の出資等並びにこれらに関する権利の価額を評価するために使用します。

なお、この明細書は、第1表の1及び第1表の2で納税義務者である株主の態様の判定及び評価会社 の規模(Lの割合)の判定を行い、また、第2表で特定の評価会社に該当するかどうかの判定を行い、 それぞれについての評価方式に応じて、第3表以下を記載し作成します。

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1 評価会社が一般の評価会社(特定の評価会社に該当しない会社をいいます。)である場合には、第6表以下を記載する必要はありません。

2 評価会社が「清算中の会社」に該当する場合には、適宜の様式により計算根拠等を示してください。

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)|財産評価関係 個別通達目次|国税庁