法務省：「株主リスト」が登記の添付書面となります 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３…

特許庁、ライフサイエンス分野の審査基準について説明資料を提供しました。www.jpo.go.jp （関連） www.jpo.go.jp www.jpo.go.jp

国税庁、平成２８年度法人税法改正の概要を公開しました。 平成28年度 法人税関係法令の改正の概要｜パンフレット・手引き｜国税庁 （関連） 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜法人税関係 個別通達目…

先使用権制度についての簡略版裁判例リストを更新しました。 簡略版裁判例リスト | 経済産業省 特許庁 ※先使用権制度について 先使用権は、他者がした特許出願の時点で、その特許出願に係る発明の実施である事業やその事業の準備をしていた者に認められる権利

経済産業省、逐条解説 不正競争防止法～平成２７年改正版～を公開しました。 逐条解説 不正競争防止法～平成２７年改正版～（PDF形式：3071KB） www.meti.go.jp

国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達） 取引相場のない株式(出資)の評価明細書は、相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株 式及び持分会社の出…

国税庁、個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）を公開しました。 土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）

【商業登記規則の改正の概要】 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条を改正し,登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には,申請書に,総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる十…

【熊本市】 熊本地震被災者支援制度（冊子）をご利用ください / 熊本市ホームページ 【消費者庁】 過去の震災時に寄せられた震災に関連する主な相談例とアドバイス｜消費者庁 （掲載されている相談例） Q. 震災被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違…

平成２９年４月１日以降の消費税に関する情報について、国税庁のリンク先をまとめました。 消費税改正のお知らせ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf 消費税の軽減税率制度について 軽減税率のリーフレット、Q＆A、法令等…

特許庁は、意匠の登録査定書にサーチ関連情報を記載した通知書を添付する運用を開始します。 意匠の登録査定書にサーチ関連情報を記載した通知書を添付する運用の開始について | 経済産業省 特許庁 平成28年4月11日（起案日）以降の登録査定書から、サーチ情…

国税庁が、マイナンバー記載対象書類の見直しについて公表しました。 平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）｜社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁 平成28年4月1日以後適…

東京法務局、登記官押印証明の取扱いの変更について公表しました。 外務省における公印証明やアポスティーユの際に、平成２８年４月１日以降に発行された登記官発行の証明書について登記官の押印証明が不要とされました。 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo…

特許庁が、特許庁ステータスレポート２０１６を公開しました。 www.jpo.go.jp

日本司法書士会連合会が、空き家問題のアクセスブックを発行しました。 日本司法書士会連合会 | 小冊子「司法書士アクセスブック」 日本司法書士会連合会『放っておけない空き家の話』 http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/access…

法務省：株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について

金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成２８年３月期以降）を公表しました。 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）：金融庁

（国税庁の見解の要旨） 相続人でない者で包括受遺者となる者が遺贈により財産を取得する場合には、数次相続控除の適用はないものと考えます。 相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について｜東京国税局｜国…

除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達） 平成２８年３月１１日付法務省民二第２１９号 除籍等が滅失等している場合、他に相続人がいない旨の相続人全員の証明書（印鑑証明書添付必要）が必要だった取扱いを除籍等の謄本を交付することができ…

www.mlit.go.jp 今回の改正の概要等[1] マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」（マンション管理適正化法第３条の指針）の改正を官報公布→ コミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記、…

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン www.mlit.go.jp （ガイドライン全文）

最一小判平成２７年１２月１４日 判決要旨 市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法（平成２６年法律第４２号による改正前のもの）２９条１項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後において…

経団連は、2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等を踏まえて、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版を公表しました。 経団連：会社法施行規則及び…

国税庁は、今般の研究会報告書における会社法の解釈の明確化を踏まえ、会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給…

www.jimin.jp （全文／PDF）

最一小判平成27年12月14日 不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件 裁判要旨 本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅 したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消 滅した部分を自働債権として相…

国税庁のウェブサイトに平成２７年分の様式・手引き等の掲載されています。 www.nta.go.jp 確定申告に関する手引き等｜所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁 （確定申告の時期によくある質問） 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A｜所得税（確定申告書…

国税庁のウェブサイトで、平成２７年分贈与税の申告書等の様式一覧が掲載されています。 平成27年分贈与税の申告書等の様式一覧｜申告・納税手続｜国税庁

平成27年11月30日知的財産高等裁判所判決 審決取消請求事件 本願指定役務である「肉食を中心とすることで健康を維持・促進するた めの肉の選択方法・肉の調理方法・肉と他の食材との組み合わせなど」に関 する資格検定試験の実施,資格の認定及び付与,資格検…

最三小判平成27年12月8日 寄付行為変更無効確認等請求事件 特例財団法人は，所定の手続を経て，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができる http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detai…