国税庁、個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）を公開しました。 土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）

日本司法書士会連合会が、空き家問題のアクセスブックを発行しました。 日本司法書士会連合会 | 小冊子「司法書士アクセスブック」 日本司法書士会連合会『放っておけない空き家の話』 http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/access…

除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達） 平成２８年３月１１日付法務省民二第２１９号 除籍等が滅失等している場合、他に相続人がいない旨の相続人全員の証明書（印鑑証明書添付必要）が必要だった取扱いを除籍等の謄本を交付することができ…

www.mlit.go.jp 今回の改正の概要等[1] マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」（マンション管理適正化法第３条の指針）の改正を官報公布→ コミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記、…

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン www.mlit.go.jp （ガイドライン全文）

最一小判平成２７年１２月１４日 判決要旨 市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法（平成２６年法律第４２号による改正前のもの）２９条１項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後において…

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例についてのリンク集です。 国税庁のHP （制度概要について） No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 パンフレット「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし （よく…

固定資産税は通常所有者に課税されるものですが、地上権の存続期間が百年を超える場合は地上権者に固定資産税が課税されるので、一概に借地権であれば土地の固定資産税は課税されないと思うと足元をすくわれるケースがあります。 地方税法 （固定資産税の納…

＜Question＞ 日本国外に居住している人が、日本国内の不動産を投資用として取得した場合、 不動産取得税の支払いについて注意点を教えてください。 ＜Answer＞ 投資用で購入した場合、居住用として取得した場合と異なり、 軽減措置の適用を受けられないため…

＜Question＞ 海外居住中に住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、帰国後住宅ローン控除の適用を受けることができますか。 ＜Answer＞ 「居住者」が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、所定の条件を満たす場合に住宅ローン控除…

＜Question＞ 離婚の財産分与として、不動産を取得しましたが、不動産取得税はかかりますか。 ＜Answer＞ 離婚をして財産分与により不動産を取得した場合、原則として、不動産を取得した人には不動産取得税が課税されます。例外的に『財産の清算目的の財産分…