東京法務局、登記官押印証明の取扱いの変更について公表しました。 外務省における公印証明やアポスティーユの際に、平成２８年４月１日以降に発行された登記官発行の証明書について登記官の押印証明が不要とされました。 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo…

除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達） 平成２８年３月１１日付法務省民二第２１９号 除籍等が滅失等している場合、他に相続人がいない旨の相続人全員の証明書（印鑑証明書添付必要）が必要だった取扱いを除籍等の謄本を交付することができ…