国税庁、平成２８年度法人税法改正の概要を公開しました。 平成28年度 法人税関係法令の改正の概要｜パンフレット・手引き｜国税庁 （関連） 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜法人税関係 個別通達目…

国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達） 取引相場のない株式(出資)の評価明細書は、相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株 式及び持分会社の出…

国税庁、個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）を公開しました。 土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし（パンフレット）

平成２９年４月１日以降の消費税に関する情報について、国税庁のリンク先をまとめました。 消費税改正のお知らせ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf 消費税の軽減税率制度について 軽減税率のリーフレット、Q＆A、法令等…

国税庁が、マイナンバー記載対象書類の見直しについて公表しました。 平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）｜社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁 平成28年4月1日以後適…

（国税庁の見解の要旨） 相続人でない者で包括受遺者となる者が遺贈により財産を取得する場合には、数次相続控除の適用はないものと考えます。 相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について｜東京国税局｜国…

国税庁は、今般の研究会報告書における会社法の解釈の明確化を踏まえ、会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給…

www.jimin.jp （全文／PDF）

国税庁のウェブサイトに平成２７年分の様式・手引き等の掲載されています。 www.nta.go.jp 確定申告に関する手引き等｜所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁 （確定申告の時期によくある質問） 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A｜所得税（確定申告書…

国税庁のウェブサイトで、平成２７年分贈与税の申告書等の様式一覧が掲載されています。 平成27年分贈与税の申告書等の様式一覧｜申告・納税手続｜国税庁

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例についてのリンク集です。 国税庁のHP （制度概要について） No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 パンフレット「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし （よく…

国税庁のウェブサイトに「平成28年版 源泉徴収のあらまし」が掲載されました。 平成28年版 源泉徴収のあらまし｜パンフレット・手引き｜国税庁 追記： 国税庁のウェブサイトに、「平成28年版 源泉徴収のしかた」が掲載されました。 平成28年版 源泉徴収のし…

＜Question＞ 日本国外に居住している人が、日本国内の不動産を投資用として取得した場合、 不動産取得税の支払いについて注意点を教えてください。 ＜Answer＞ 投資用で購入した場合、居住用として取得した場合と異なり、 軽減措置の適用を受けられないため…

＜Question＞ 海外居住中に住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、帰国後住宅ローン控除の適用を受けることができますか。 ＜Answer＞ 「居住者」が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、所定の条件を満たす場合に住宅ローン控除…

＜Question＞ 離婚の財産分与として、不動産を取得しましたが、不動産取得税はかかりますか。 ＜Answer＞ 離婚をして財産分与により不動産を取得した場合、原則として、不動産を取得した人には不動産取得税が課税されます。例外的に『財産の清算目的の財産分…