法務省：「株主リスト」が登記の添付書面となります 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３…

【商業登記規則の改正の概要】 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条を改正し,登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には,申請書に,総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる十…

東京法務局、登記官押印証明の取扱いの変更について公表しました。 外務省における公印証明やアポスティーユの際に、平成２８年４月１日以降に発行された登記官発行の証明書について登記官の押印証明が不要とされました。 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo…

最三小判平成27年12月8日 寄付行為変更無効確認等請求事件 特例財団法人は，所定の手続を経て，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができる http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detai…

＜Question＞ 日本で株式会社を設立する際に、日本に居住している代表取締役は必要ですか。 ＜Answer＞

会社設立や定款の見直しをする際に参考になるサイトをまとめました。