QA. 外国在住者が国内不動産を購入した場合の不動産取得税に関する注意点
＜Question＞
日本国外に居住している人が、日本国内の不動産を投資用として取得した場合、
不動産取得税の支払いについて注意点を教えてください。
＜Answer＞
投資用で購入した場合、居住用として取得した場合と異なり、
軽減措置の適用を受けられないため、原則として、不動産取得税が課税されます。
納税通知書は国外に送付することができないため、納税通知書を受け取るためには
納税管理人の選任や国内の住所地・送付先等をあらかじめ指定しておく必要があります。
また不動産を共有名義で購入した場合で、共有者のうち一人だけが日本国外に居住している場合、
納税通知書は日本国内に居住している共有者に送付されます。
なお、不動産を共同で取得した人は、持分割合に関わらず納税通知書に記載されている税額を
他の共同取得者と連帯して納税する義務があります。（地方税法第10条の２第１項）
このような場合、不動産を購入する際の仲介業者や営業の担当の方に、
納税管理人の選任・納税通知書の送付先について説明・フォローいただくことで、
不動産の購入者に予期せぬ税金の滞納が発生しないですむことにつながると思われます。
＜参考＞
