＜組合等登記令の一部を改正する政令について＞ １）社会保険労務士法人について継続の規定が新設された(社会保険労務士法第25条の22の2)ことにともなう組合等登記令の整備に関する政令。 ２）外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改…

法務省が、法務年間（平成２６年）を掲載しました。 http://www.moj.go.jp/content/001165959.pdf 過去の法務年間は以下に掲載されています。 法務省：法務年鑑

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例についてのリンク集です。 国税庁のHP （制度概要について） No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 パンフレット「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし （よく…

固定資産税は通常所有者に課税されるものですが、地上権の存続期間が百年を超える場合は地上権者に固定資産税が課税されるので、一概に借地権であれば土地の固定資産税は課税されないと思うと足元をすくわれるケースがあります。 地方税法 （固定資産税の納…

裁判所｜裁判所データブック2015 裁判所に関するデータブック。事件統計などがまとまっていて興味深いです。

法テラスが、法テラス白書平成26年度版を発行しました。 下記URLからダウンロードができます。 http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/kankoubutsu/index.html

www.meti.go.jp （参照 意匠に関するハーグ協定について） 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して | 経済産業省 特許庁

最二小判平成27年11月20日 （要旨） 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?…

消費者庁は、平成２７年１０月３１日現在の景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を公表しました。 （参照） 消費者庁ホームページ http://www.caa.go.jp/representation/pdf/151124premiums_1.pdf

日本の特許庁が、世界最大規模の無料商標データベース「TMView」に日本の商標出願・登録に関する情報の提供を開始しました。 商標データベース「TM VIEW」 https://www.tmdn.org/tmview/welcome.html （参照） 世界最大規模の商標データベースで国内外の情報…

特許庁は、平成２７年１１月１８日、特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取り扱いについて公表しました。 www.jpo.go.jp

最一小判平成27年11月19日 （要旨） 「保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても，共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない」 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85486

国税庁のウェブサイトに「平成28年版 源泉徴収のあらまし」が掲載されました。 平成28年版 源泉徴収のあらまし｜パンフレット・手引き｜国税庁 追記： 国税庁のウェブサイトに、「平成28年版 源泉徴収のしかた」が掲載されました。 平成28年版 源泉徴収のし…

＜Question＞ 日本で株式会社を設立する際に、日本に居住している代表取締役は必要ですか。 ＜Answer＞

法務省が平成２７年版犯罪白書のあらましを公開しました。 法務省：平成２７年版犯罪白書のあらまし

原子力損害賠償紛争解決センターが公開している個別の和解事例が追加されました。 原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について：文部科学省 今回公表する和解契約書の例（和解事例1082から和解事例1095まで）：文部科学省

厚生労働省、事業主による本人確認について【概要】 を掲載（2015年11月10日） (参照） マイナンバー制度（雇用保険関係） ｜厚生労働省

大阪弁護士会がインターネットで法律相談を始めました。 （１回 有料５０００円（税別））

当ブログは、法律関連ニュース、Q&Aなど有用な情報を提供することを目的としていますが、日々の雑感や備忘録など関係ないことも書いていく予定です。 〈当ブログの運営者について〉 当ブログの運営者 は、平成２０年に東京都内で司法書士登録をし、現在登記…

＜Question＞ 日本国外に居住している人が、日本国内の不動産を投資用として取得した場合、 不動産取得税の支払いについて注意点を教えてください。 ＜Answer＞ 投資用で購入した場合、居住用として取得した場合と異なり、 軽減措置の適用を受けられないため…

＜Question＞ 海外居住中に住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、帰国後住宅ローン控除の適用を受けることができますか。 ＜Answer＞ 「居住者」が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、所定の条件を満たす場合に住宅ローン控除…

会社設立や定款の見直しをする際に参考になるサイトをまとめました。

＜Question＞ 離婚の財産分与として、不動産を取得しましたが、不動産取得税はかかりますか。 ＜Answer＞ 離婚をして財産分与により不動産を取得した場合、原則として、不動産を取得した人には不動産取得税が課税されます。例外的に『財産の清算目的の財産分…